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兵庫県市町村職員退職手当組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成18年12月19日条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(作成の時期)

第2条 組合長は、毎年度7月末までに、前年度における人事行政の運営の状況を説明する書類を作成しなければならない。

(作成事項)

第3条 前条の規定により組合長が作成しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の給与の状況

(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(4) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(5) 職員の服務の状況

(6) 職員の研修の状況

(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(8) その他組合長が必要と認める事項

(公平委員会の報告)

第4条 兵庫県市町村職員退職手当組合公平委員会(次条において「公平委員会」という。)は、毎年7月末までに、組合長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する不服申立ての状況

(公表事項及び公表の時期)

第6条 組合長は、毎年8月末までに、第2条に規定する書類及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の公表は、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、組合長が定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月7日条例第8号)抄

1  この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第3号)抄

1  この条例は、平成22年1月1日から施行する。