平成27年度
◎ 告示
兵庫県市町村職員退職手当組合告示第１号
平成２７年兵庫県市町村職員退職手当組合議会第１回定例会を平成２７年２月２３日神戸市に招集する。
平成２７年１月１５日
兵庫県市町村職員退職手当組合組合長 辻 重五郎
◎ 条例
兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２７年２月２４日
兵庫県市町村職員退職手当組合
組合長 辻 重五郎
兵庫県市町村職員退職手当組合条例第1号兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例（昭和３９年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第３号)の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「１００分の４１」を「１００分の４０」に改め、同条第２号中「１００分の２５」を「１００分の２４」に改め、同条第３号及び第４号中「１００分の１８．５」を「１００分の１８」に改める。
第５条第１項中「１、０００分の３１０」を「１、０００分の３００」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職による退職手当及び同日以後に生じた負担金について適用し、同日前の退職による退職手当及び同日前に生じた負担金については、なお従前の例による。
◎ 条例
兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２７年２月２４日
兵庫県市町村職員退職手当組合
組合長 辻 重五郎
兵庫県市町村職員退職手当組合条例第2号兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和５６年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「次条第２項並びに第５条第１項」を「この項、次条第２項並びに第５条第１項第４号」に改める。
第８条の４第１項第１号中「５４，１５０円」を「７０，４００円」に改め、同項第２号中「５０，０００円」を「６５，０００円」に改め、同項第３号中「４５，８５０円」を「５９，５５０円」に改め、同項第４号中「４１，７００円」を「５４，１５０円」に改め、同項第５号中「３３，３５０円」を「４３，３５０円」に改め、同項第６号中「２５，０００円」を「３２，５００円」に改め、同項第７号中「２０，８５０円」を「２７，１００円」に改め、同項第８号中「１６，７００円」を「２１，７００円」に改め、同条第４項第１号を削り、同項第２号中「前号」を「第１項」に改め、同号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同項第４号中「第１号」を「第１項」に改め、同号を同項第３号とし、同項第５号を同項第４号とする。
第１３条第２項中「すべて」を「全て」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例第８条の４の規定は、組合市町ごとに規則で定める日以後の退職による退職手当から適用し、組合市町ごとに規則で定める日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
◎ 条例
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例をここに公布する。
平成２７年２月２４日
兵庫県市町村職員退職手当組合
組合長 辻 重五郎
兵庫県市町村職員退職手当組合条例第3号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項並びに第９条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の派遣）
第２条 組合長は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。
(1) 兵庫県町村会
(2) 兵庫県町議会議長会
２ 法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条第１項に規定する条件付採用になっている職員
(4) 地方公務員法第２８条第２項各号若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和３５年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第１３号。以下「分限条例」という。）第２条に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされ、又は同法第２９条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第３５条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
３ 法第２条第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）における福利厚生に関する事項
(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
（派遣職員の職務への復帰）
第３条 法第５条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）が派遣先団体の職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 前条第１項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第２８条第１項第２号又は第３号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第２８条第２項各号若しくは分限条例第２条に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第２９条第１項第１号又は第３号に該当することとなった場合
（職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例）
第４条 職員派遣後職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例（昭和６０年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第４号）第２８条第１項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。
（派遣職員の復帰時における処遇）
第５条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、組合長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員派遣の期間中に退職した場合における退職手当の算定の基礎となる給料月額の特例）
第６条 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給される退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。
附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
◎ 告示
兵庫県市町村職員退職手当組合告示第2号
平成27年兵庫県市町村職員退職手当組合議会第1回定例会において議決になった平成26年度兵庫県市町村職員退職手当組合一般会計補正予算（第3号）は、次のとおりである。
平成27年2月24日
兵庫県市町村職員退職手当組合
組合長 辻 重五郎
平成26年度兵庫県市町村職員退職手当組合一般会計補正予算(第3号)
歳 入 (単位 千円)
款 |
項 |
補正前予算額 |
補正予算額 |
補正後予算額 |
1負担金 |
17,294,164 |
△370,062 |
16,924,102 |
|
1.負担金 |
17,294,164 |
△370,062 |
16,924,102 |
|
2財産収入 |
43,964 |
6,060 |
50,024 |
|
1.財産運用収入 |
43,964 |
6,060 |
50,024 |
|
| 4繰越金 | 1,000 |
△52 |
948 |
|
| 1.繰越金 | 1,000 |
△52 |
948 |
|
歳入合計 |
17,347,811 |
△364,054 |
16,983,757 |
|
歳 出 (単位 千円)
款 |
項 |
補正前予算額 |
補正予算額 |
補正後予算額 |
1議会費 |
1,121 |
△132 |
989 |
|
1.議会費 |
1,121 |
△132 |
989 |
|
2総務費 |
53,154 |
△6,329 |
46,825 |
|
1.総務管理費 |
52,852 |
△6,188 |
46,664 |
|
2.選挙費 |
165 |
△106 |
59 |
|
3.監査委員費 |
137 |
△35 |
102 |
|
3給付費 |
17,244,011 |
△363,334 |
16,880,677 |
|
1.給付費 |
17,244,011 |
△363,334 |
16,880,677 |
|
4積立金 |
43,964 |
6,060 |
50,024 |
|
1.積立金 |
43,964 |
6,060 |
50,024 |
|
5公債費 |
324 |
△319 |
5 |
|
1.公債費 |
324 |
△319 |
5 |
|
歳出合計 |
17,347,811 |
△364,054 |
16,983,757 |
|
◎ 告示
兵庫県市町村職員退職手当組合告示第3号
平成27年兵庫県市町村職員退職手当組合議会第1回定例会において議決になった平成27年度兵庫県市町村職員退職手当組合一般会計予算は、次のとおりである。
平成27年2月24日
兵庫県市町村職員退職手当組合
組合長 辻 重五郎
平成27年度兵庫県市町村職員退職手当組合一般会計予算
歳 入 (単位 千円)
款 |
項 |
金 額 |
1負担金 |
15,963,717 |
|
1負担金 |
15,963,717 |
|
2財産収入 |
37,377 |
|
1財産運用収入 |
37,377 |
|
3繰入金 |
1 |
|
1基金繰入金 |
1 |
|
4繰越金 |
1,000 |
|
1繰越金 |
1,000 |
|
5諸収入 |
8,272 |
|
1延滞金 |
1 |
|
2預金利子 |
3,935 |
|
3雑入 |
4,336 |
|
歳入合計 |
16,010,367 |
|
歳出 (単位 千円)
款 |
項 |
金額 |
1議会費 |
1,128 |
|
1議会費 |
1,128 |
|
2総務費 |
50,320 |
|
1総務管理費 |
50,025 |
|
2選挙費 |
140 |
|
3監査委員費 |
155 |
|
3給付費 |
15,918,238 |
|
1給付費 |
15,918,238 |
|
4積立金 |
37,377 |
|
1積立金 |
37,377 |
|
5公債費 |
304 |
|
1公債費 |
304 |
|
6諸支出金 |
2,000 |
|
1諸支出金 |
2,000 |
|
7予備費 |
1,000 |
|
1予備費 |
1,000 |
|
歳出合計 |
16,010,367 |
|