職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月13日条例第2号

（目的）

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

（育児休業をすることができない職員）

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（1）　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

（2）　職員の定年等に関する条例（昭和59年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第4号）第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

（3）　職員の定年等に関する条例（昭和59年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第4号）第9条第1項から第4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

（4）　一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成21年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第3号）第3条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

（5）　非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員

ア　次のいずれにも該当する非常勤職員

　(ｱ)　その養育する子が1歳6か月に達する日（以下「1歳6か月到達日」という。）（ 当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては 当該子が2歳に達する日）を超えて引き続き在職することが見込まれる非常勤職員（当該子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び引き続き採用されないことが明らかである非常勤職員を除く。）

　(ｲ)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

イ　 次のいずれかに該当する非常勤職員

　(ｱ)　その養育する子が1歳に達する日（以下「1歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ｱ)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

　(ｲ)　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて非常勤職員に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の4第1号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）

第2条の3　育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2)　非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下「地方等育児休業」という。）をしている場合 において、当該非常勤職員が、当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）　当該子が1歳2か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）

(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を 養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する 場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第6号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、組合長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）　当該子が1歳6か月に達する日

ア　当該非常勤職員が当該子の1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

イ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

ウ　当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

（育児休業法第2条第1項の条例で定める場合）

第2条の4　育児休業法第2条第１項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第6号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、組合長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。

(1)　 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

(2)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(3)　当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事院規則で定める場合に該当する場合

(4)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

（育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）

第2条の5　育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

（育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情）

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

（1）　育児休業をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

（2）　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

（3）　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

（4)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(5)　第2条の2第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(6)　任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている ものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて非常勤職員に採用されることに伴い、 当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

（育児休業の承認の取消事由）

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）

第6条　組合長は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）

第7条　職員の給与に関する条例（昭和60年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第4号）第24条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2　　職員の給与に関する条例第25条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

（育児短時間勤務をすることができない職員）

第9条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（1）　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

（2）　職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

（3）　職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）

第10条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

（1）　育児短時間勤務（育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第11条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

（2）　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

（3）　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

（4）　育児短時間勤務の承認が、第11条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

（5）　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により組合長に申し出た場合に限る。）。

（6）　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

（育児短時間勤務の承認の取消事由）

第11条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

（1）　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき　。

（2）　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）

第12条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

（1）　過員を生ずること。

（2）　当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）

第13条　組合長は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）

第14条　第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

（部分休業をすることができない職員）

第15条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2)　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）

（部分休業の承認）

第16条　部分休業（育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第７条に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2　　労働基準法第67条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）を承認されている職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を越えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間を承認されている時間を減じた時間を越えない範囲内で）行うものとする。

（部分休業の承認の取消事由）

第17条　第11条の規定は、部分休業について準用する。

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）

第18条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

（勤務環境の整備に関する措置）

第19条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

（1）職員に対する育児休業に係る研修の実施

（2）育児休業に関する相談体制の整備

（3）その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

（規則への委任）

第20条　この条例の実施に関して必要な事項は、規則で定める。

 

附　則

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則（平成11年12月17日条例第3号）抄

（施行期日等）

1　　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（2）　第3条の規定　平成12年1月1日

附　則（平成13年3月16日条例第4号）

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則（平成14年3月15日条例第2号）

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則（平成14年12月13日条例第5号）抄

（施行期日）

1　　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

（職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）

6　　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附　則（平成18年3月17日条例第3号）抄

（施行期日）

1　　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則（平成19年12月7日条例第9号）

（施行期日）

1　　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号）の施行の日（平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。）以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1）」とする。　

附　則（平成22年8月11日条例第5号）

（施行期日）

1　　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附　則 （平成23年8月12日条例第1号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則 （平成29年11月14日条例第5号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則 （令和4年2月3日条例第3号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則 （令和4年11月10日条例第6号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

（経過措置）

２　この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条第4号及び第10条第5号の規定の適用については、なお従前の例による。