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臨時職員及び非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則

平成23年8月12日規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第2号)第17条の規定に基づき、臨時職員及び非常勤職員(以下「非常勤職員等」という。)の勤務時間及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条 非常勤職員等の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えない範囲内において、組合長が定める。

(年次休暇)

第3条 組合長は、その勤務形態が常勤職員に準ずる非常勤職員等で初年度(雇用の日の属する年度)の場合又は初年度の翌年度以降も継続勤務し、前年度の全勤務日の8割以上出勤した場合は、別表第1に掲げる継続勤務区分ごとに定める日数の年次休暇を与えなければならない。

2  前項の年次休暇は、非常勤職員等の請求する時期に与えるものとする。ただし、請求された時期に年次休暇を与えることが公務の運営に支障がある場合には、組合長は、他の時期に与えることができる。

(年次休暇以外の休暇)

第4条 組合長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員等に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 非常勤職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 非常勤職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員等が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

ア 非常勤職員等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員等がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ 非常勤職員等及び当該非常勤職員等と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員等以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 非常勤職員等が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(5) 非常勤職員等の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤職員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

2  組合長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員等に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 出産する予定である女子の非常勤職員等が申し出た場合 出産予定日8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から出産の日までの申し出た期間

(2) 女子の非常勤職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間 

(3) 生後1年に達しない子を育てる非常勤職員等が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の非常勤職員等にあっては、その子の当該非常勤職員等以外の親が当該非常勤職員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして組合長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。第7号において同じ。)において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5) 生理のため勤務が著しく困難である場合 非常勤職員等が請求した期間

(6) 非常勤職員等が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(7) 非常勤職員等が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。) 一の年度において10日の範囲内の期間

(8) 非常勤職員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

3  前2項の休暇(前項第1号及び第2号の休暇を除く。)については、組合長の承認を受けなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、非常勤職員等の勤務時間及び休暇に関し必要な事項は、組合長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

1週間の勤務日数

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

継続勤務区分

初年度

7日

5日

3日

1日

2年度目

8日

6日

4日

2日

3年度目

9日

6日

4日

2日

4年度目

10日

8日

5日

2日

5年度目

12日

9日

6日

3日

6年度目

13日

10日

6日

3日

7年度目

15日

11日

7日

3日

8年度目以上

15日

11日

7日

3日

別表第2(第4条関係)

親        族

日     数

配偶者

10日

父母及び子

祖父母

5日(非常勤職員等が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

3日

兄弟姉妹

5日

おじ又はおば

3日(非常勤職員等が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

曾祖父母

2日

父母の配偶者

3日(非常勤職員等と同居していた場合にあっては、7日)

配偶者の父母

5日(非常勤職員等と同居していた場合にあっては、10日)

子の配偶者又は配偶者の子

3日(非常勤職員等と同居していた場合にあっては、7日)

祖父母の配偶者

2日(非常勤職員等と同居していた場合にあっては、3日)

配偶者の祖父母

2日(非常勤職員等と同居していた場合にあっては、5日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

配偶者の父母の兄弟姉妹