兵庫県市町村職員退職手当組合職員の降給に関する条例

平成28年2月18日条例第8号

（目的）

第1条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員（兵庫県市町村職員退職手当組合職員の一般職の職員の給与に関する条例（昭和60年条例第4号）第7条の給料表（以下「給料表」という。）の適用を受ける者をいう。）の意に反する降給に関し必要な事項を規定することを目的とする。

 

（降給の種類）

第2条　降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）とする。

 

（降給の事由）

第3条　組合長は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、組合長が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

　（1）　次に掲げる事由のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く。）

　　ｱ　職員の能力評価又は業績評価の実施権者による確認が行われた全体評語が最下位の段階である場合（次条において「定期評価の全体標語が最下位の段階である場合」という。）その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務成績がよくないと認められる場合において、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

　　ｲ　組合長が指定する医師2名によって、心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

　　ｳ　職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。（ｱ及びｲに掲げる場合を除く。)

　（2）　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

 

（降号の事由）

第4条　 組合長は、職員の定期評価の全体標語が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお、勤務成績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

 

（通知書の交付）

第5条　組合長は、職員を降給させる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

 

（受診命令に従う義務）

第6条　 職員は、第3条第1号ｲに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

 

　　(雑則）

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

 

附　則

　　この条例は、平成28年4月1日から適用する。