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兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に係る勤務日数等の特例に関する条例

昭和63年12月23日条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和56年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第5号。以下「一般職条例」という。)第2条第2項に規定する職員以外の者(第13条第2項に規定するものを含む。)について定められている勤務日数及び給料月額の算定日数の特例に関して必要な事項を定めるものとする。

(勤務日数に関する特例措置)

第2条 当分の間、一般職条例第2条第2項中「22日」とあるのは「20日」と、一般職条例第13条第2項中「22日」とあるのは「20日」とする。

(退職手当及び負担金の計算の基礎となる給料月額の算定日数に関する特例措置)

第3条 当分の間、一般職条例第7条第1項中「25日」とあるのは「23日」と、一般職条例第16条中「25日」とあるのは「23日」とする。

(勤務日数の特例に関する経過措置)

第4条 第2条の規定は、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する市町又は市町の一部事務組合(以下「組合市町」という。)ごとに規則で定める日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(退職手当及び負担金の計算の基礎となる給料月額の算定日数の特例に関する経過措置)

第5条 第3条の規定は、組合市町ごとに規則で定める日以後における退職手当及び負担金の計算の基礎となる給料月額の算定日数について適用し、同日前の当該算定日数については、なお従前の例による。

(退職手当の支給額に関する経過措置)

第6条 前条の規定により組合市町ごとに規則で定める日の前日に当該組合市町に在職する職員であつて給料が日額で定められている者が当該規則で定める日以後に退職した場合において、その者が同日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとしたならば支給を受けることができた当該規則で定める日前の一般職条例(職員以外の者に係る関係条例を含む。以下この条において同じ。)の規定の例により算定された退職手当の額が、その者が退職したときに現に支給を受けることができる当該規則で定める日以後の一般職条例の規定の例により算定された退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき一般職条例の規定による退職手当の額とする。

附 則

1  この条例は、公布の日から施行する。

2  組合市町のうち規則で定めるものの第2条及び第3条の規定の適用については、当該組合市町ごとに規則で定める日以後、第2条中「20日」とあるのは「18日」と、第3条中「23日」とあるのは「21日」とする。

附 則(平成元年7月7日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月25日条例第4号)

(施行期日)

1  この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2  改正後の兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に係る勤務日数等の特例に関する条例の規定は、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する市町又は市町の一部事務組合(以下「組合市町」という。)ごとに規則で定める日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算並びに同日以後における退職手当及び負担金の計算の基礎となる給料月額の算定日数について適用し、同日前の当該期間の計算並びに同日前の当該算定日数については、なお従前の例による。

3  この条例の規定により組合市町ごとに規則で定める日の前日に当該組合市町に在職する職員であって給料が日額で定められている者が当該規則で定める日以後に退職した場合において、その者が同日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとしたならば支給を受けることができた当該規則で定める日前の兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和56年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第5号。職員以外の者に係る関係条例を含む。以下「一般職条例」という。)の規定の例により算定された退職手当の額が、その者が退職したときに現に支給を受けることができる当該規則で定める日以後の一般職条例の規定の例により算定された退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき一般職条例の規定による退職手当の額とする。